消費税を増税する際に、食料品についての軽減税率をどのように設定するか、また、その還付方法について政府で議論されています。

 マイナンバーを使った面倒な還付

なになに？

各店舗にマイナンバーの読取機を設置させて、支払額に応じた額を申請があれば還付する。

ややこしいことを言ってますね。

なんだか税金を還付するために、税金を相当無駄遣いしてくれそうな予感がします。

 

 

還付するだけなら単純な給付金で十分

消費税に軽減税率を設けるというのは、消費税の逆進性を是正するための制度だと理解しています。

であれば、極端な話、全国民に一定額を支払えばいいだけです。

 

例えば、一律5,000円を還付するとすると、

食料品に年間10万円しか使わない人（一般的には所得が低い人）には、5％も還付することになり、

食料品に年間100万円使う人（所得が多い人）には、0.5％だけを還付することになるのです。

 

単純な仕組みで消費税の逆進性を是正できちゃうんですよねー。

 

 消費税軽減税率でナンバーカードを提示させる真の目的

単純な仕組みで解決できるのに、複雑な仕組みにしようとしている。

つまり、消費税の還付のためにマイナンバーを使ったシステムを導入するのが主の目的ではなく、別に目的があるってことですよ。 

 

それでは、消費税軽減税率でナンバーカードを提示させる真の目的はなんでしょう。

 

書こうと思っていたことが今朝（9/13）の日経新聞に書かれていました。 

 

t.co

 一部を引用します。

—————————-引用ここから————————

　「さすが財務省の悪知恵だ。この仕組みでも売上高の過少申告などの税逃れを抑制する効果がある」。11日、中小企業を支持母体とする自民党議員はこう皮肉った。

　小売店の売上高を正確につかめないため数千億～数兆円の課税漏れがある。政府内にはこんな見方がある。軽減策が導入されればカード読み取り機から対象商品の軽減税額が税務署に送られる。

—————————-引用ここまで————————

（日本経済新聞電子版9/13より引用）

 

つまり、

レジを打たずに商売をしている八百屋さんやラーメン屋さんなどの小規模な小売店の売り上げを正確に把握するため

なのです。

 

小規模な商店などの課税を強化したいのです。

消費税が10％になると、売り上げの約10％が消費税ですから、これをごまかされると被害が甚大なのです。 

決定されるとシステムの導入を拒否できない

これらの店が、このシステムの導入を拒否すれば、お客はこの店で買い物をしても、消費税の還付が受けられないので、客足が遠のく可能性がありますよね。

ということは、システムの導入を拒否すれば、社会的制裁を受けることになるので、システムの導入を拒否しにくくなるわけです。

 

あぁ、なんて汚いやりかた。

 

汚職と特需が発生しそう

全国を対象とした新規システムを導入するとなると、大変なお金が動きます。

このシステムを受注できれば、当分はウハウハでしょうね。

 

また、システムに接続する端末装置の販売に関わる企業も同様にウハウハです。

どこに受注させるかを決めるときに、汚職が起きないとも言い切れない。

なんとも危険な臭いがしませんかね。

 

 やっぱり、消費税に軽減税率を設けるなら、シンプルに還付してほしいです。

 

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